田中行政書士事務所
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ご依頼の流れ

見出し該非判定書/非該当証明書の作成のご依頼の流れ
見出し個別の輸出許可申請・役務取引許可申請のご依頼の流れ
見出し一般包括許可取得のご依頼の流れ
見出し輸出者等遵守基準対応のサポートのご依頼の流れ
見出しその他の場合

該非判定書/非該当証明書の作成のご依頼の流れ

取引先、通関業者さん等から該非判定書/非該当証明書を要求されたがどうしたらよいのかが分らない等の場合ぜひ当行政書士事務所にお問合せください。

該非判定は200件以上の実績が有ります。
技術的なバックグラウンドがある行政書士事務所です。
メーカーの該非判定書が入手できないケースでもご相談を承ります。
遠方からでも大丈夫です。

clip事務所のプロフィール

1.問合せ
メール又は電話、Faxでどの様なものの該非判定を行うのかをご連絡ください。
(名前程度でも可)

ご依頼の有無を決めるのは3.の見積書の発行後です。お気軽にお問合せください。


お問合せ用メールフォーム

2.打合せ
可能ならばカタログあるいは仕様書等の貨物の機能と性能が分る資料のご用意をお願いいたします。

遠隔地あるいは多忙である等により、直接お会いして打合せをすることが難しい場合は、メール、電話、Fax等の方法によります。

3.見積書の発行
見積書の発行までは無料です。
(報酬額表)

4.該非判定
当事務所において該非判定を行い報告書を作成します。
ご依頼者様においては上記該非判定報告書に基き該非判定結果の確認をお願いいたします。

5.該非判定書/
非該当証明書の作成
当事務所において該非判定書/非該当証明書の作成を行います。

お問合せ用メールフォーム
今すぐお気軽にお問合せください。(左のメールフォームが便利です)


該非判定における当事務所の特徴、強み、ご依頼いただくメリット

該非判定は200件以上の実績が有ります。blueのline

判定理由のレポート

該非判定に当っては該非判定結果と併せて判定理由をレポートします。

安心のサポート

取引先、通関業者さん等から該非判定結果に対する問合せを受けたとき先ず判定理由のレポートが役立ちますが、当事務所としても最大限のサポートをいたしますので安心です。

易しい案件・難しい案件

易しい案件でもお気軽にお問合せください。
又メーカーの該非判定書が入手できない場合その他の一般的には難しい案件でもご相談を承ります。

特別なご要望への対応

取引先、通関業者さん等から該非判定書/非該当証明書の様式等について特別なご要望があるときはご依頼者様の意向も踏まえて、ご要望を尊重して対応いたします。

技術的なバックグラウンド

該非判定には法令と技術の両方の知識が必要ですが、一部の大企業を除いて両方を兼ね備えた人がいないというのが普通です。
当事務所は該非判定に必要な法令を熟知していることは勿論、企業において永年半導体の研究開発に従事した経験等による技術的なバックグラウンドがあり、この問題を解決することができます。

遠隔地の場合

遠隔地からのご依頼も多くあります。 当事務所の所在地は鎌倉ですが、今までに該非判定をお引受けした案件を神奈川、東京のものとそれ以外のものに分けると6対4の比率です。

その他

2012年4月からは一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)の該非判定アドバイザーも務めております。
ご依頼者様の期待に沿えるサービスを提供できると思います。ぜひお気軽にお問合せください。



個別の輸出許可申請・役務取引許可申請のご依頼の流れ

全国でも数少ない輸出許可申請を専門とする行政書士事務所です。

clip事務所のプロフィール

1.問合せ
メールまたは電話、Faxをご利用ください。


お問合せ用メールフォーム

2.打合せ
ご依頼者様にご用意いただかなければならない書類のご案内等をいたします。
遠隔地の場合はメール、電話、Fax等の方法によります。

3.見積書の発行
ご依頼の費用は報酬に交通費等の実費を加えたものです。(報酬額表)
但し、神奈川県内、東京都内の交通費は当事務所で負担します。
見積書の発行までは無料です。

4.着手金等の受領
着手時に、着手金+交通費等の実費の見積額を請求します。
着手金は報酬の見積額の2分の1です。

5.輸出許可申請・役務取引許可申請
当事務所において許可申請書類の作成と提出手続を行います。
審査期間は原則として90日以内であり、90日を超える場合には事前に通知があります。
実態としては窓口が経済産業局等の場合はそれほど時間は掛かりません。 安全保障貿易審査課が窓口になる場合は一般に申請受理後3週間程度を要しているとされているが、貨物、仕向地、需要者等の組合せにより大きく変ります。 経験的には2週間-6週間位のケースが多いと思います。

お問合せ用メールフォーム
今すぐお気軽にお問合せください。(左のメールフォームが便利です)

輸出契約の前にblueのline

上記のご依頼の流れでは打合せ時にご依頼者様にご用意いただかなければならない書類のご案内をいたしますとしていますが、実際には輸出契約の前に許可申請に必要な書類を調べて契約の相手方に了解していただくことをお勧めします。
許可申請に必要な書類の中には驚くようなものがあります。
例えば
仲介者、需要者間の契約書 輸出貨物の流れが、輸出者→輸入者→仲介者→需要者のようなケースでは輸出者-輸入者間、輸入者-仲介者間、仲介者-需要者間のすべての契約書が必要になります(輸出者-輸入者間を除き原本は不要)仲介者、需要者から見ると輸出者はいわば第三者ですので写しといえども契約書を出したがらないのが普通です。
需要者の誓約書 複数の様式がありますが、一例として需要者から「再販売、再移転、再輸出」の際には輸出者の事前同意を得るという内容の誓約書をもらわなければなりません。需要者の立場からは自分のものを何故自由に処分出来ないのかと思うでしょう。
です。
もちろん上記のような書類が常に必要となる訳ではありませんが、契約成立後にこのような書類を要求するのはトラブルのもとになることがあります。
また契約書は以下の項目が確認できるもので原則として政府の許可が得られるまで契約が発効しない旨の規定を盛り込んだものにしてください。
  1. 契約の相手方の所在地、名称
  2. 輸出される貨物の名称、型式、数量、価額、建値
  3. 契約年月日、納期、支払条件
  4. 仕向地、経由地


一般包括許可取得のご依頼の流れ

許可申請書類の作成、提出だけではなくそこに至るまでの過程をサポートします。
2012年7月よりそれ以前の一般包括許可は特別一般包括許可となり、実地の調査が要件になる等の変化がありました。詳しくはお問合せ下さい。

1.問合せ
メールまたは電話、Faxをご利用ください。


お問合せ用メールフォーム

2.打合せ
現状と要望をお聞かせください。
遠隔地の場合はメール、電話、Fax等の方法によります。

3.見積書の発行
ご依頼の費用は報酬に交通費等の実費を加えたものです。(報酬額表)
但し、神奈川県内、東京都内の交通費は当事務所で負担します。
見積書の発行までは無料です。

4.着手金等の受領
着手時に、着手金+交通費等の実費の見積額を請求します。
着手金は報酬の見積額の2分の1です。

5.適格説明会の受講
適格説明会の受講は2013年4月より要件から外れました
一般包括許可を受けようとする者は、申請に先立ち、その役員又は正規職員が輸出管理に係る適格な説明会を受講しているものでなければならないとされています。
経済産業局、ジェトロ、商工会議所、安全保障貿易情報センター、日本機械輸出組合等が行う「安全保障貿易管理説明会」がこれにあたります。
無料の場合と有料の場合があります(有料の場合2千円のことが多い)
8.の輸出管理内部規程と輸出者等概要・自己管理チェックリストの提出前に受講出来ればOKです。

6.輸出管理内部規程の作成
輸出管理内部規程を作成し、輸出管理体制を整備します。
「輸出管理内部規程等の届出について」(輸出注意事項17第9号)の別紙1に定める外為法等遵守事項をすべて含む輸出管理内部規程を整備し、その輸出管理内部規程に基づき外為法等遵守事項を確実に実施することが求められます。
当事務所は輸出管理内部規程の原案を提示します。

7.輸出者等概要・自己管理チェックリストの作成
輸出者等概要・自己管理チェックリストとは「輸出管理内部規程等の届出について」(輸出注意事項17第9 号)の様式3のチェックリストである。
輸出管理内部規程の整備状況と実際の実施状況を記入します。
該非判定、取引審査のための審査様式等の有無を聞かれるので輸出管理内部規程だけでは足りず、輸出管理内部規程を実際に運用していくうえでの細則が必要になります。
当事務所は輸出者等概要・自己管理チェックリストの記入に必要な実施細則の原案を提示します。

8.輸出管理内部規程と輸出者等概要・自己管理チェックリストの提出
輸出管理内部規程と輸出者等概要・自己管理チェックリストを経済産業省安全保障貿易検査官室へ提出します。

9.輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票
輸出管理内部規程が受理された場合、経済産業省安全保障貿易検査官室から「輸出管理内部規程受理票」及び「輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票」が発行されます。

10.一般包括許可申請
当事務所において許可申請書類の作成と提出手続を行います。
輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票があれば通常申請後1週間程度で許可証を取得できます。ただし、上記期間による発行を保証するものではありません。
尚、初めて輸出管理内部規程を整備したため、その確実な実施を確認できる段階に至っていない場合(その状態が不合理でなければそれだけでは不許可とならないと考えられますが)許可証の有効期間が1年の範囲内で設定されます。

お問合せ用メールフォーム
今すぐお気軽にお問合せください。(左のメールフォームが便利です)


輸出者等遵守基準対応のサポートのご依頼の流れ

輸出者等遵守基準に対応することは初めて安全保障輸出管理に取組む場合の良いスタートラインになります。

1.問合せ
メールまたは電話、Faxをご利用ください。


お問合せ用メールフォーム

2.打合せ
現状と要望をお聞かせください。
遠隔地の場合はメール、電話、Fax等の方法によります。

3.見積書の発行
ご依頼の費用は報酬に交通費等の実費を加えたものです。(報酬額表)
但し、神奈川県内、東京都内の交通費は当事務所で負担します。
見積書の発行までは無料です。

4.着手金等の受領
着手時に、着手金+交通費等の実費の見積額を請求します。
着手金は報酬の見積額の2分の1です。

5.輸出者等遵守基準対応のサポート
平成22年4月1日施行の輸出者等遵守基準で要求されている
①輸出管理体制を定めること
②該非確認に係る手続を定めること
③用途確認、需要者確認を行う手続を定め、手続に従って確認を行うこと等
に必要な輸出管理内部規程及び内部規程の実施に必要な実施細則の原案の提示と2.の打合せの内容等に基く相談を行います。
よくある相談は該非判定のやり方、非該当証明書の作成方法等ですがその他のことでも勿論OKです。
輸出者等遵守基準は輸出者が遵守すべき法令上の義務として定められましたが、輸出者等遵守基準に対応することは、過去国内販売のみを行ってきた企業が海外への輸出を開始する場合等、初めて安全保障輸出管理に取組む場合の良いスタートラインになります。

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その他の場合

上記以外の輸出管理体制構築のサポート、輸出管理制度の概要、手続き等に関する研修会の場合、あるいはその他の場合も先ずメールまたは電話、Faxでお気軽にお問合せください。
個々のケースに対して、当事務所で何ができるかについて考えられること等を説明いたします。そこでよい話が見つかれば先へ進みます。ご依頼者様が納得できないまま話を進めることはありません。
一番親切な行政書士事務所を目指しています。何でもご相談ください。


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