田中行政書士事務所
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該非判定書とは

輸出しようとする貨物又は提供しようとする技術が輸出貿易管理令(以下輸出令)別表第1又は外国為替令別表に掲げる貨物又は技術に該当するか否かを判定することを該非判定といいその結果を記載したものを該非判定書といいます。


<該非判定をすべき者>

該非判定をすべき者は輸出者です。

但し、輸出者が貨物の製造者でない場合にあっては製造者に該非判定を求めることが広く行われています。

(この場合でも該非判定の責任は依然として輸出者にあります)


<該非判定書のフォーマット>

該非判定書に決ったフォーマットはありませんが、よく行われているやり方は以下のようです。

(1) 輸出令別表第1の1項から15項に貨物を規制する項番があるとき
一般財団法人安全保障貿易情報センター (CISTEC)が作成販売している項目別対比表又はパラメータシートを使います。
項目別対比表、パラメータシートは貨物が輸出令別表第1に該当するか否かを判定するためのワークシートのようなものなのですが通関等に際して該当非該当を示すために一般的に用いられており、該非判定書というときは項目別対比表又はパラメータシートを指すことが多い。
余談ですが昔、該非判定書を依頼したところパラメータシートが送られてきました。該非判定書というイメージに合わず途惑った記憶があります。
(2) 輸出令別表第1の1項から15項に貨物を規制する項番がないとき
(1)の方法がとれないこともあり、各社で各様の該非判定書を作成している。
判定結果は対比すべき項目がないので非該当である。
(1)のケースで各社各様の該非判定書も使われています。該当か非該当かの判定結果とその根拠が明確に述べられていればよいのです。

<通関に際して>

税関は貨物を輸出しようとする者が輸出許可を受けていること又は当該許可を受けることを要しないことを確認しなければなりません。
そこで通関に際して税関から該非判定書等の提出を求められることがあります。
更に該非判定書が製造者が作成したものではないとき、カタログ・仕様書等の提出を求められることがあります。

<非該当証明書>

該非判定書で判定結果が非該当であり、例えば通関のために使われるものを非該当証明書ということがあります。

(上記情報は2011年12月14日現在のものです)

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該非判定書/非該当証明書の作成

取引先、通関業者さん等から該非判定書/非該当証明書を要求されたがどうしたらよいのかが分らない等の場合ぜひ当行政書士事務所にお問合せください。
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