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非該当証明書とは

該非判定書のうち判定結果が非該当であり例えば通関のために使われるものを非該当証明書ということがあります。


非該当証明書のフォーマット

非該当証明書に決ったフォーマットはありませんが、貨物が輸出貿易管理令(以下輸出令)別表第1の1項から15項に非該当となるケースに対応してよく行われているやり方は以下のようです。

(1) 輸出令別表第1の1項から15項に貨物を規制する項番はあるが、貨物等省令(注)で定める仕様を満たさないとき(以下(狭義の)非該当という)

一般財団法人安全保障貿易情報センターが作成販売している項目別対比表又はパラメータシート(で判定結果が非該当のもの)を使う。
(2) 輸出令別表第1の1項から15項に貨物を規制する項番がないとき(以下対象外という)

各社で各様に作成された該非判定書を使う。
(1)の方法がとれないこともあり、各社で各様に作成された該非判定書を非該当証明書として使います。
表題を非該当証明書とすることもあります。
(寧ろそれが普通かも知れません)

<非該当証明書の記載事項>

非該当証明書には、宛先、貨物名、型式等、1項から15項に非該当である旨の文言(16項に該当するときは16項に該当する旨の文言)、作成者、作成年月日等を記載します。

(注)貨物等省令:輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(平成3年10月14日通商産業省令第49号)


(1)のケースで各社各様の該非判定書も使われています。判定結果とその根拠が明確に述べられていればよいのです。

該非判定書と非該当証明書

貨物が非該当又は対象外であることを前提にすれば、該非判定書と非該当証明書の差は呼び方や表題の付け方の差であり、実質的には該非判定書と非該当証明書は同じものになります。


非該当と対象外

上述のように該非判定において非該当と対象外を使い分けることがあります。

該当
輸出令別表第1の1項から15項に貨物を規制する項番があり、貨物等省令で定める仕様を満たすとき

非該当
輸出令別表第1の1項から15項に貨物を規制する項番はあるが、貨物等省令で定める仕様を満たさないとき(上述の(1)のケース)

対象外
輸出令別表第1の1項から15項に貨物を規制する項番がないとき(上述の(2)のケース)

非該当=(狭義の)非該当+対象外

非常に分かりづらいところであるが、非該当と対象外を区別したとしても対象外は該当なのか非該当なのかと言えば規制する項番がないのであるから当然非該当ということになります。

16項に該当する貨物について

該非判定書/非該当証明書に「当該貨物は輸出貿易管理令別表第1の1項から15項には該当しません。尚、輸出貿易管理令別表第1の16項には該当します」という記載がよくある。
これは該非判定において非該当又は対象外とされても「キャッチオール規制」の対象であることを注意的に述べたものである。

1項から15項に該当のものと16項該当のものは規制のされ方が全く異なります。

原則
例外
1項から15項に該当のもの
輸出許可要
輸出令第4条の特例の適用があるときは輸出許可不要
16項該当のもの
輸出許可不要
大量破壊兵器、通常兵器に用いられるおそれがあるときは輸出許可要(キャッチオール規制)

16項該当のものは原則として輸出許可不要としつつ大量破壊兵器、通常兵器に用いられるおそれがあるときは輸出許可要とするのがキャッチオール規制です。
然し、大量破壊兵器、通常兵器に用いられるおそれがあるかは該非判定時には分からないことが多くあります。
そこで「輸出貿易管理令別表第1の16項には該当します」という情報を輸出者に伝え、輸出者が取引の態様に依ってキャッチオール規制に対応するように注意を喚起します。

(上記情報は2015年12月9日現在のものです)

分かりづらいところは以下の「専門家に聞く」専用メールフォームを利用して聞いて下さい。
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該非判定書/ 非該当証明書の作成

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