田中行政書士事務所
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報酬額表

該非判定書/非該当証明書の作成
個別輸出許可
個別役務取引許可
特別一般包括輸出許可
特別一般包括役務取引許可
特別一般包括輸出許可 + 特別一般包括役務取引許可
輸出者等遵守基準対応のサポート
その他の場合
該非判定書/
非該当証明書の
作成

¥21,600円~
¥54,000円
該非判定書/非該当証明書の作成を行います。該非判定は200件以上の実績が有ります。
該非判定でお困りのときは是非お問合せください。

お問合せ用メールフォーム

左記報酬額の大部分は該非判定に当たり参照すべき輸出令別表第1及び輸出令別表第1に基づく経済産業省令、通達を精査するための手間によるものです。

余り知られていないことですが輸出令別表第1及び輸出令別表第1に基づく経済産業省令、通達は約300ページ位ありますので手間がかかります。

ご依頼の流れを確認したい場合は
「該非判定書/非該当証明書の作成のご依頼の流れ」をご参照下さい。
個別輸出許可
¥32,400円~
¥205,200円
左記の範囲内ですが、貨物の輸出令別表第1(場合により貨物等省令)の該当項番と仕向地の組合せで変ります。お問合せください。

お問合せ用メールフォーム
個別役務取引許可
¥32,400円~
¥205,200円
左記の範囲内ですが、技術の外為令別表(場合により貨物等省令)の該当項番と仕向地の組合せで変ります。お問合せください。

お問合せ用メールフォーム
特別一般包括輸出許可
¥334,800円 輸出管理内部規程作成のサポートから許可申請書類の提出手続までを行います。
「一般包括許可取得のご依頼の流れ」をご参照下さい。
¥280,800円 輸出管理内部規程の作成が不要のとき。
¥32,400円 申請前13月の間に発行された輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票があるとき。
特別一般包括役務取引
許可
¥334,800円 輸出管理内部規程作成のサポートから許可申請書類の提出手続までを行います。
「一般包括許可取得のご依頼の流れ」をご参照下さい。
¥280,800円 輸出管理内部規程の作成が不要のとき
¥32,400円 申請前13月の間に発行された輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票があるとき。
特別一般包括輸出許可
+
特別一般包括役務取引
許可
¥356,400円 輸出管理内部規程作成のサポートから許可申請書類の提出手続までを行います。
「一般包括許可取得のご依頼の流れ」をご参照下さい。
¥302,400円 輸出管理内部規程の作成が不要のとき
¥38,880円 申請前13月の間に発行された輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票があるとき。
輸出者等遵守基準対応のサポート

¥97,200円~
¥151,200円
輸出者等遵守基準で要求されている
①輸出管理体制を定めること
②該非確認に係る手続を定めること
③用途確認、需要者確認を行う手続を定め、手続に従って確認を行うこと等
に必要な輸出管理内部規程及び内部規程の実施に必要な実施細則の原案の提示と打合せの内容等に基く相談を行います。
「輸出者等遵守基準対応のサポートのご依頼の流れ」をご参照下さい。

その他の場合

上記以外の輸出管理体制構築のサポート、輸出管理制度の概要、手続き等に関する研修会の場合、あるいはその他の場合は、メールまたは電話、Faxでお気軽にお問合せください。
個々のケースに応じた見積りをいたします。ご依頼者様が納得できないまま話を進めることはありません。
一番親切な行政書士事務所を目指しています。何でもご相談ください。


お問合せ用メールフォーム
(2017年6月11日改定)

消費税

上記報酬額は消費税を含みます。

報酬以外の金銭

交通費等の実費
但し神奈川県内、東京都内の交通費は当事務所で負担します。

許可申請に際しての手数料等

許可申請に際して経済産業省へ納める手数料等は発生しません。

交通費等の実費を含め着手に先立って見積書を発行します。

その他の重要な事項

報酬の支払時期

着手時に2分の1(以下着手金という)、許可申請時に(許可申請がないものは終了時に)2分の1

但し、短期間で完了するものは、煩雑さを避けるために、全額終了時

報酬以外の金銭の
支払時期

交通費等の実費の支払時期は着手時
業務終了後に精算

支払方法

銀行振込でお願いいたします。

解約について

着手前

解約できます。

着手後申請前(許可申請がないものは業務途上のとき)

解約できます。
但し、着手金をもって既にした履行の報酬とします。
従いまして着手金の返還はできません。

申請後(許可申請がないものは実質的に終了しているとき)

解約できません。


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