安全保障輸出管理の基礎

国際的な平和及び安全

• COCOM

• 対共産圏輸出統制委員会、1994年3月解散

• 核不拡散

• 広島、長崎

• Anti-Terrorism

• 14,779人、6,073件 (2013年)

• 外国為替及び外国貿易法第48条第1項

• 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

• 要約すると
  特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

• 貨物：貴金属、支払手段及び証券その他債権を化体する証書以外の動産

• 貴金属：金の地金、金の合金の地金、流通していない金貨その他金を主たる材料とする物

• 輸出貿易管理令(以下輸出令という)別表第1に掲げる貨物

• 輸出令別表第1に掲げる地域

• 1項-15項に該当するもの(リスト規制品)にあっては全地域

• 16項に該当するもの(キャッチオール規制品)にあっては輸出令別表第3に掲げる地域を除く地域

• 輸出令別表第3に掲げる地域
  アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

• 規制の濃淡

• 規制の強い地域(輸出令別表第4に掲げる地域)
  イラン、イラク、北朝鮮

• 規制のゆるやかな地域(輸出令別表第3に掲げる地域)
  ホワイト国ということがあります。

• 国連武器禁輸国地域(輸出令別表第3の2に掲げる地域)
  アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、エリトリア、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン

別表に掲げる行為

• 輸出者が入手した文書等

• 輸出者がその貨物を輸出するにあたっての、個々の契約に限定されず、当該輸出者が輸出の前に入手した全ての文書等をいう。 ただし、これは輸出者に対して特定の文書等の入手を義務づけるというものではなく、通常の商慣習の範囲内で入手した文書等との趣旨である。

• 輸出者が入手した文書等のうち経済産業大臣が告示で定めるもの
  ①その貨物の輸出に関し、輸入者等から入手したパンフレット又は最終製品のカタログ及びその他の輸出者が入手した文書等
  ②核兵器等の開発等の動向に関し、経済産業省が作成した文書等(外国ユーザーリスト)
  ③①、②のほか、その貨物の輸出に際して、輸出者がその内容を確認した文書等

• ③は「その貨物の輸出に際して、輸出者がその内容を確認した文書等」に関する規定である。例えば、過去の取引において入手し、倉庫等に保管されていた文書等で、その貨物の輸出に際して内容確認を行った文書等はここでいう「輸出者が入手した文書等」に該当することとなる。なお、およそ当該輸出者の取引実態から考えて、当該輸出者が確認すると考えられないもの、例えば、当該輸出者にとって特異な言語で書かれた文書や極めて大部な文書は、ここでいう「輸出者が入手した文書等」には該当しない。 (ただし、その内容を確認した場合にはこの限りでない)

外国ユーザーリストとは、経済産業省が大量破壊兵器の開発等への関与が懸念される企業・組織を掲載し、公表しているリストです。

このリストに掲載されている企業等に輸出等を行う場合にはそれが大量破壊兵器の開発等に用いられないことが明らかな場合を除き、経済産業大臣の許可が必要となります。

• 対象地域

• 輸出管理を厳格に実施している輸出令別表第3に掲げる地域を除く地域

• 対象となるもの

• リスト規制に該当しない全品目（但し、食料品、木材等は除く）

→ 特に注意　おそれの強い貨物例

• 許可が必要となる要件

• （１）輸出者による判断(→ 客観要件)

①用途要件

・輸出先等において、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれがあるどうか

②需要者要件

・輸入者・需要者が大量破壊兵器の開発等を行う（行っていた）かどうか

・ 外国ユーザーリスト掲載の企業・組織かどうか

• （２）経済産業省による判断(→ インフォーム要件)

・経済産業大臣から許可を取るよう通知を受けた場合

• 外国為替及び外国貿易法第25条第1項

• 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術（以下「特定技術」という。）を特定の外国（以下「特定国」という。）において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者は、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

• 輸出管理における役務取引≒技術を提供することを目的とする取引(有償無償を問わない)

• ②が固有の意味を持つのは技術の提供が本邦内で行われる場合である。

• 「特定国において」の特定国と「特定国の非居住者に」の特定国は一致する場合も異なる場合もある。

• 特定技術

→ 外国為替令別表に掲げる技術

• 1項-15項リスト規制技術

• 16項キャッチオール規制技術

• 特定国

→ 外国為替令別表に掲げる外国

• 輸出令別表第1に掲げる地域と同じ。
  即ち

• 1項-15項に該当するもの(リスト規制技術)にあっては全地域

• 16項に該当するもの(キャッチオール規制技術)にあっては輸出令別表第3に掲げる地域を除く地域

• 技術とは貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報をいう。この情報は、技術データ又は技術支援の形態により提供される。

• 技術の提供の形態・方法に特段の限定はない。

• 有形 → 文書、図画、記録媒体、装置に記録されたもの

• 無形 → 口頭での技術指導、電気通信による情報の送信

• データベースにアクセスさせる。

• 技術はプログラムを含む。

• 居住者から非居住者への技術提供は本邦内で行われても規制の対象。

• 居住者とは本邦内に住所又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人等をいう。

• 日本人は居住者、外国人は非居住者と推定する。

• 以下の役務取引は許可を要しない。

• 公知の技術を提供する取引又は技術を公知とするために当該技術を提供する取引であって、以下のいずれかに該当するもの

• 基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引

• 工業所有権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要な最小限の技術を提供する取引

• 外国為替及び外国貿易法第69条の6から第73条

• 最大で10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金若しくは違反行為の目的物の価格の5倍以下の罰金(違反行為の目的物の価格の5倍が1000万円を超えるとき)又は併科

• 外国為替及び外国貿易法第25条の2、第53条 (行政制裁)

• 3年以内の貨物輸出、技術提供の禁止

• 会社の業務に関して違反行為があったときは外国為替及び外国貿易法第72条第1項の両罰規定により行為者が罰せられるほか、会社に対して罰金刑が科せられる。

• 外国為替及び外国貿易法第72条第1項(括弧書き省略)法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第69条の6から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

・「行為者を罰するほか」という文言により違反行為をした者の範囲が行為者を含むものに拡張される。

• 両罰規定の始まりは、外為法の前身に当たる昭和７年の資本逃避防止法とされている。